福祉経営情報
福祉経営情報
文書作成日:2017/02/28


 昨年末、厚生労働省から介護事業の経営概況に関する調査結果(※)が発表されました。ここではその結果から、介護サービス別に利用者1人あたりの収支に関するデータをご紹介します。




 上述の調査結果から、平成27年度の利用者1人あたりの収支状況をまとめると、下表のとおりです。

 

 居宅介護支援を除き、利用者1人あたり収入が支出を上回りました。収支差率では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が6.8%で最も高く、通所介護(介護予防を含む)、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護(介護予防を含む)も6%以上となりました。




 収支差率を介護報酬改定前の26年度と比較すると、改定後の27年度の方が低いサービスが多くなりました。上表の21サービス中、27年度の方が高いのは、福祉用具貸与(介護予防を含む)、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護(介護予防を含む)、看護小規模多機能型居宅介護の5つでした。

 貴施設の状況はいかがでしょうか。


(※)厚生労働省「平成28年度介護事業経営概況調査の概要
 全ての介護保険サービスを対象に、層化無作為抽出法により抽出した6,280施設・事業所に対して、平成26年度決算及び27年度決算を28年5月に調査したものです。有効回答率は47.2%です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


お問合せ
特定社会保険労務士
    杉山晃浩事務所
〒880-0211
宮崎県宮崎市佐土原町
下田島20034番地
TEL:0985-36-1418
FAX:0985-36-1419