医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2017/02/09
国が描く介護分野の未来予想図

 首相官邸で開催されている未来投資会議では、医療・介護分野でのICT活用についても議論されています。今回は、第2回会合で塩崎厚労相が発表した資料をもとに、政府が描く介護の将来像をご紹介します。


「科学的に裏付けられた介護」を目指して

 現在の介護保険総合データベースは、提供されたケアの内容までは記録されていません。そのため、同じ通所介護であっても、自立支援指向の介護を行っているのか、自立支援を意識しない介護(本人ができる部分についても介助してしまう)を行っているのかが、データベースを分析しても把握できず、どのようなケアが自立につながるのかが分からないという課題がありました。

 これを、提供されたケア内容までデータベース化することで、「科学的に裏付けられた介護」の普及が可能になり、介護報酬の評価においてもインセンティブを付けることができるようになります。

入浴を例にとると…

【自立支援指向の介護】

脱衣:できない部分のみを介助
移動:浴槽をまたぐ訓練

  ↑
データベース上でそれぞれのケア内容で区分する
  ↓

【自立支援を意識しない介護】

脱衣:介助者がすべて介助
移動:リフトを使用


介護ロボットの活用

 これまでも介護ロボット開発や導入・普及支援の取組は行われていますが、介護現場での活用は、決して進んでいるとは言えません。どの程度負担が軽減するのかの評価も十分なされていないのが現状です。

 これについても、開発・導入の直接支援を強化し、負担軽減の実証や介護報酬による評価を徹底することで、更なる開発につなげる好循環サイクルを築く計画があります。

ロボット活用の好循環サイクルのイメージ

 【ニーズ・シーズを踏まえた開発】 → 【介護現場への導入】

      ↑                 ↓

  【報酬等での評価】   ←    【負担軽減効果の実証】



2020年度には本格稼働

 ここでご紹介したICTを活用した見守り、ロボット等の技術革新は、十分な検証のもと、診療報酬や介護報酬の中に現場や国民がメリットを実感できる形で組み込まれる予定で、2020年度の本格稼働を目指しています。来る2017年度は、2018年度の介護報酬改定を念頭においた自立支援の検討、介護保険総合データベースのための調査研究、健康・医療・介護データベースの連結に向けた調査研究が予定されています。


※未来投資会議
未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るべく、官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔として、首相官邸の日本経済再生本部のもとに発足。議長は内閣総理大臣。

参考:
首相官邸「未来投資会議」


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