医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2017/01/19
改正社会福祉法における「評議員と特殊の関係を有する者」とは

 社会福祉法等の一部を改正する法律(以下、改正法)の施行に伴い、平成28年11月11日、関係政令の整備と経過措置に関して、政令と省令が公布されました。

 改正法では、「評議員等と特殊の関係を有する者」について評議員等になることが制限されていますが、今回公布された省令により、この「評議員等と特殊の関係を有する者」の範囲が明確となり、以下のように規定されました。


【評議員のうちの各評議員と特殊の関係がある者】省令第2条の7

@評議員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
A評議員の使用人
B評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
C上記A及びBの配偶者
D上記@〜Bの三親等以内の親族で、かつ、これらの者と生計を一にする者
E評議員が役員もしくは業務を執行する社員である他の同一団体(社会福祉法人を除く)の役員、業務を執行する社員又は職員 ※1
F他の社会福祉法人の役員又は職員 ※2
G国、地方公共団体、独立行政法人等の団体の職員のうち、国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者 ※3

※1 当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。
※2 当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限ります。
※3 当該団体の職員(国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く)である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。


【評議員のうちの各役員と特殊の関係がある者】省令第2条の8

@役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
A役員の使用人
B役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
C上記A及びBの配偶者
D上記@〜Bの三親等以内の親族で、かつ、これらの者と生計を一にする者
E当該役員が役員もしくは業務を執行する社員である他の同一団体(社会福祉法人を除く)の役員、業務を執行する社員又は職員 ※4
F他の社会福祉法人の役員又は職員 ※5

※4 当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の評議員の総数の当該社会福祉法人の評議員の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。
※5 当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限ります。


【理事のうちの各理事と特殊の関係がある者】省令第2条の10

@理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
A理事の使用人
B理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
C上記A及びBの配偶者
D上記@〜Bの三親等以内の親族で、かつ、これらの者と生計を一にする者
E理事が役員もしくは業務を執行する社員である他の同一団体(社会福祉法人を除く)の役員、業務を執行する社員又は職員 ※6
F国、地方公共団体、独立行政法人等の団体の職員のうち、国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者 ※7

※6 当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。
※7 当該団体の職員(国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く)である当該社会福祉法人の理事の総数の当該社会福祉法人の理事の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。


【監事のうちの各役員と特殊の関係がある者】省令第2条の11

@役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
A役員の使用人
B役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
C上記A及びBの配偶者
D上記@〜Bの三親等以内の親族で、かつ、これらの者と生計を一にする者
E理事が役員もしくは業務を執行する社員である他の同一団体(社会福祉法人を除く)の役員、業務を執行する社員又は職員 ※8
F監事が役員もしくは業務を執行する社員である他の同一団体(社会福祉法人を除く)の役員、業務を執行する社員又は職員 ※9
G他の社会福祉法人の役員又は職員 ※10
H国、地方公共団体、独立行政法人等の団体の職員のうち、国会議員又は地方公共団体の議会の議員でない者 ※11

※8 当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。
※9 当該監事及び当該他の同一の団体の役員、業務を執行する社員又は職員である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。
※10 当該他の社会福祉法人の評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の合計数が、当該他の社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限ります。
※11 当該団体の職員(国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者を除く)である当該社会福祉法人の監事の総数の当該社会福祉法人の監事の総数のうちに占める割合が3分の1を超える場合に限ります。


 全文は、以下でご確認いただけます。


官報「平成28年11月11日付(号外 第249号)社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚生労働一六八)」

厚労省通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について」

厚労省「社会福祉法人制度改革について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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