医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2017/01/12
改正社会福祉法、公布された政令の要点

 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、平成28年11月11日、関係政令の整備と経過措置に関して、政令と省令が公布されました。ここでは政令の内容についてまとめます。

 要点は以下の3点です。


@会計監査人設置の基準が明確に

 会計監査人を置かなければならない特定社会福祉法人等の基準が定められ、「最終会計年度の収益の額が30億円を超える法人」もしくは「最終会計年度の負債の額が60億円を超える法人」と規定されました。

 また、厚生労働省が同日に発布した通知によると、この基準については以下のように段階的に対象範囲が拡大されることが、現時点では予定されています。

 平成29年度、平成30年度
  収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
   ↓
 平成31年度、平成32年度
  収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
   ↓
 平成33年度以降
  収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人


A評議員数に関する経過措置が適用される法人規模が明確に

 評議員の員数については、理事の員数(6人以上)を超える数とされていますが、小規模法人に配慮し、一定の基準を超えない社会福祉法人については、施行から3年間は「4人以上」とする経過措置が講じられています。この「一定の基準を超えない社会福祉法人」の範囲について、今回の政令にて「平成27年度社会福祉事業関連経常収益額が4億円を超えない社会福祉法人」と規定されました。


B組合等登記令における登記の期限が変更に

 組合等登記令が改正され、社会福祉法人等の資産の総額に変更があった場合の登記の期限が、「会計年度終了後二月以内」から「三月以内」に変更されました。


 この政令は、平成29年4月1日より施行されます。ただし、上記Bについては、平成28年4月1日以後に開始する事業年度末尾現在の資産の総額の変更登記について適用されます。

 全文は、以下でご確認いただけます。
 

官報「平成28年11月11日付(本紙 第6897号)社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(三四九)」

厚労省通知「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について」

厚労省「社会福祉法人制度改革について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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